遺族年金の受給
遺族年金とは、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される公的年金のことで、以下の３種類があります。
（１）遺族基礎年金（国民年金に相当）
（２）遺族厚生年金（厚生年金に相当）
（３）遺族共済年金（共済年金に相当）
亡くなった人が国民年金に加入していた自営業者なら「遺族基礎年金」が、厚生年金に加入していた会社員なら「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が、共済年金に加入していた公務員なら「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が、それぞれ受給の対象となります。ただし、受給要件や受給権者はそれぞれ異なります。
（１）遺族基礎年金
| 国民年金(遺族基礎年金) | |
| 支給要件 | ★被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。) |
| ※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。 | |
| 対象者 |
★死亡した者によって生計を維持されていた、 子とは次の者に限ります |
（２）遺族厚生年金
| 厚生年金保険(遺族厚生年金) | |
| 支給要件 |
1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、国民年金加入期間の3分の2以上あること。) 2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。 3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けている者が死亡したとき。 |
| 対象者 |
死亡した者によって生計を維持されていた、 |
（３）遺族共済年金
遺族共済年金は加入共済組合ごとに制度が異なります。
例えば以下の共済組合があります。
・国家公務員共済組合
・地方職員共済組合
・全国市町村職員共済組合連合会
・公立学校共済組合
支給要件や対象者については、それぞれの共済組合の規定をご確認ください。
この記事を担当した司法書士
みなみ司法書士事務所
代表
光山 仁煥 (みつやま ひとし)
- 保有資格
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司法書士、簡裁訴訟代理等関係業務認定、一家族信託普及協会正会員、日本財産管理協会認定会員、 成年後見センター・リーガルサポート登録司法書士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託
- 経歴
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みなみ司法書士事務所の代表を務める。生前におけるご自身の「財産管理」のサポートから亡くなった後の相続手続きまで最適なサポートを実施している。現在では民事信託にも力を入れており、相談者からの信頼も厚い。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信 頼も厚い
