• アクセスはこちら
  • 面談予約はこちら
面談はこちら 無料相談受付中

0120-327-357 

平日9:00~18:00  
土・日・祝日・夜間も相談可能!

自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい

民事信託を活用したケースその5:自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい

Aさんは事業を営んでおり、幸いにも業績が好調で自身が保有する自社株の評価額が毎年上がってきています。

そのため、相続税対策としても今のうちに後継者である息子のBさんに株式を贈与することを検討しています。

しかし、息子Bさんは経営者としてはもう少し修行が必要なので、当面は株式の議決権はAさん自身で保有し、会社を経営していきたいと考えています。

このような場合に、相続税対策のために株式は後継者に贈与して、議決権は引き続き保有するということは可能なのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

このような場合、信託を活用することで、自社株の相続税対策をしながら議決権をAさんのもとに残すことが可能です。

まずAさんの財産である自社株をAさん自身に信託します。(イメージしづらいかもしれませんが、こういったことも可能です)

この場合、議決権は株式を信託された人に属するので、Aさん自身が議決権を保有し続けます。

一方で、受益者(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)を息子のBさんに設定します。

そうすることで、自社株の経済的価値はBさんへと移ります。

課税法上、贈与税や相続税は経済的価値に対して課せられますので、信託の場合は受益者であるBさんに自社株が贈与されたと見なされ、贈与税がかかることになります。

このように、信託を活用することで議決権と株式の経済的価値を分離し、議決権を保有したまま相続税対策として贈与をすることが可能なのです。

この記事を担当した司法書士

みなみ司法書士事務所

代表

光山 仁煥(みつやま ひとし)

保有資格

司法書士、簡裁訴訟代理等関係業務認定、一家族信託普及協会正会員、日本財産管理協会認定会員、 成年後見センター・リーガルサポート登録司法書士

専門分野

相続・遺言・民事信託

経歴

みなみ司法書士事務所の代表を務める。生前におけるご自身の「財産管理」のサポートから亡くなった後の相続手続きまで最適なサポートを実施している。現在では民事信託にも力を入れており、相談者からの信頼も厚い。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信 頼も厚い


専門家紹介はこちら
サポート料金

主な相続手続きのメニュー

ご相談が多い相続手続き一覧

相続手続きのご相談をご検討の皆様へ

ご自身で手続きを進めようとお考えの方も注意が必要です

  • こんなに大変! 戸籍取得をする方法 法律知識が必要で手間がかかる こちらをクリック
  • 注意が必要です!ご自身で取り組む場合 相続手続ワンストップサービス こちらをクリック
  • 相続に特化!当事務所の取り組み 当事務所が選ばれる理由 こちらをクリック

相続のご相談は当相談室にお任せください

  • たくさんの”ありがとう”をいただきました!ご相談者様の声
  • 実際にご依頼いただいたご相談をご紹介!当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • 専門家紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 相談の流れ
  • 問い合わせ

お客様から声をいただきました!

お客様の声を大切にします
  • 相続登記をさ…

    適確なアドバイスと依頼のご対応をありがとうございました。

  • 相続手続きを…

    書類提出が遅れ遅れになっても、親切に対応していただき安心しておまかせ出来た。

  • 家族信託をさ…

    私のささいな質問に対していつも気持ちがよく応えて頂き、感謝申し上げます。 お陰様で家族信託が成立し、本当にほっとしております。 ありがとうございました。どうぞこれからも宜しくお願い申し上げます。

  • 相続放棄をさ…

    確実に依頼を遂行して頂けます。 相談の段階でかなり安心出来ます。 電話での対応もていねいでした。 有難うございました。

お客様アンケート一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP