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【相続放棄】相続放棄しても管理責任が残ったケース

状況

Aさんは、お兄様と何年も連絡をとらず離れて暮らしていました。

Aさんは、お兄様は2人兄弟で、お兄様には子も妻もいませんでした。

Aさんのご両親も祖父母もすでにお亡くなりになっていました。

そのお兄様がお亡くなりました。お兄様とは離れて暮らしており、何年も連絡をとっておりませんでしたので、お兄様の遺産がどれくらいあるのか、また負債もどれくらいあるのか、さっぱりわかりませんでした。ただ、実家の小さな家にお兄様は住んでいましたので、その小さな不動産があることはわかっていました。

まずは、お兄様の遺産と負債を調査することにし、調査した結果、実家の小さな不動産を処分しても足りないほどの負債があるこちが判明しました。

そこでお兄様の遺産と負債は相続しないことにして、家庭裁判所に相続放棄の手続きをしました。家庭裁判所で相続放棄の手続きを無事済ましたので、これでお兄様の負債まで相続することは無いと安心しておりました。

数か月後、実家の市役所から実家の不動産を適切に管理するよう通知書が届きました。

相続放棄の手続きをしたにもかかわらず、このような通知が届きましたので、当事務所に相談に来られました。

司法書士の提案&お手伝い

Aさんの相談を聞いて、民法の第940条の説明をしました。

 【民法第940条】
相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

この条文により、相続放棄しても、実家の空き家がある場合は、次に管理できる者が管理できるまで、管理を継続する必要があります。

Aさんが管理責任の継続を回避するため、相続財産管理人の選任の申立てをして、家庭裁判所にお兄様の遺産を管理する相続財産管理人選任してもらい、その相続財産管理人に実家の管理を引き継いでもらうようにアドバイスしました。

結果

Aさんは、費用がかかってもお兄様のために、実家を整理してあげたいと思い、家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てを行い、お兄様のための相続財産管理人を選任をしてもらい、実家の管理責任を引き継ぐことができました。

引き続き、実家の空き家の処分は、相続財産管理人が引き継いでいただくことになりました。

相続放棄をした後の管理責任について

 民法では、相続人が相続の承認または放棄をするまで、相続財産を管理する義務を負わなければならないと定めています。逆に言うと、相続放棄をした後は、相続財産を管理する義務を免れることになりそうですが、
 相続放棄によって相続財産を管理する者がだれもいなくなってしまうということになると不都合が大きく妥当ではありません。
 そこで、民法では相続を放棄した者は、放棄によって相続人となった者が相続財産の管理をができるようになるまで、自己の財産と同一の注意をもって財産の管理を継続しなければならない、と定めています。
 つまり、相続放棄をしても、そのことによって相続財産の管理義務から解放されるわけではないということです。

 相続の放棄があると、その者の相続権は他の共同相続人に移ります。
 たとえば、母親が死んで(父はその前に亡くなっているとする。)、子どもA・Bの2人が相続人だったところ(相続分は各2分の1)、Aだけが相続放棄をしたという場合、相続放棄によってAははじめから相続人ではなかったことになるため、相続人はBになります。
 このように相続人が複数いる場合なら、Aが相続放棄をしたことをその他の相続人も知ることが簡単にできると思います。。
 しかし、子どもが1人しかおらず、その子供が相続放棄をしたような場合はどうでしょうか?
 この場合、相続権は、次の順位の相続人に移ります。母親の直系尊属(Aからみて祖父や祖母)が存命であればその人が相続人となり、直系尊属も死亡している場合には、母親の兄弟が相続人となります(Aからみて叔父や叔母)。
 母親が亡くなったことは知っても、Aから相続放棄をしたということを知らせない限り、兄弟たちは自分たちが相続人だとは思っていないはずです。
 そうなると、当然、相続財産の管理もしませんから、Aが管理を続けないと、相続財産を管理する者がいなくなってしまいます。
 そこで、放棄をしたとしても、他の相続人が相続財産の管理を始めることができるようになるまで、管理を継続しなければならないとされているのです。

 また、相続放棄をするようなケースでは、被相続人に借金などの債務があることも多くみられます。
 相続放棄をしたことを知らせないでいると、自分が相続放棄をしたことによって相続人となった者に対して、債権者からいきなり「あなたは相続人だから債務を引き継いでいる」などとして請求が行くこともあり、相続放棄をした者との間でトラブルになりかねません。そうしたことからも、相続放棄をしようとするときは、あらかじめ、その次に相続人となる人に連絡しておくべきです。

 もっと深刻なのは、相続人の全員が相続放棄をした場合です。
 そのままでは、相続財産の管理を引き継ぐ人がいないことになってしまいます。かといって、相続放棄をした人がいつまでも管理を続けなければならないということになると負担が大きすぎます。

 そこで、相続放棄によって相続人がいなくなってしまう場合、放棄した者や利害関係人は、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てることができるとされています。
 相続財産管理人が選任されれば、その管理人が相続財産の管理を引き継ぎますので、相続放棄した者は、相続財産の管理から解放されることになります。

 相続財産管理人となる人に特段の資格は必要なく、申立の際に候補者をあげることもできます。
 ただし、その候補者が相続財産管理人に選任されるとは限りません。実際上は、弁護士や司法書士などの専門職に委嘱されることも多くあります。
 相続財産管理人は、相続財産の管理を引き継ぐとともに、被相続人の債権者に債務を支払うなどして清算を行います。家庭裁判所の許可を得て、被相続人の不動産や株など、資産を売って金銭に換えることもできます。
 債権者に返済をしてそれでも財産が余ったときは、これを国庫に引き継ぐことにより任務が終了します。
 相続財産管理人の選任を申し立てる際に注意しなければならないのは、申立人は費用の予納を求められることが通常だということです。
 相続財産管理人がその職務を行うためには費用がかかりますし、報酬も支払われなければなりません。そのため、あらかじめ、費用を納めることが求められるのです。

 予納金の額は、裁判所が事案の内容に応じて決めますが、概ね、30万円から100万円程度でしょう。
 相続財産が十分にあれば、最終的には、相続財産の中から予納金も返還されます。しかし、相続財産が少ないときは返還される原資がないことになりますので、申立人が費用を自ら負担せざるを得ない結果となります。
 申立てをするかどうか迷うところですが、たとえば相続財産の中に不動産があり、放置しておくと近隣に迷惑や被害を及ぼすおそれがあるようなときは、実際に被害が生じた場合、管理責任をとわれて損害賠償の請求を受けることともなりかねません。
 そうした財産があるような場合は、費用がかかっても相続財産管理人の選任を検討すべきでしょう。

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当事務所の相続放棄サポート

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相続放棄サポートの費用

相続放棄は、専門的な知識を持つことなく手続きを行うと間違えることが多く、相続放棄ができないという事態を招いてしまうと、あなたやご家族の大事な人生が親族や他人の借金(連帯保証)などで台無しにしかねません。

このような絶対に間違えてはならない手続きなどは、司法書士などの相続放棄のプロに相談し、安全で確実な相続放棄を行いましょう。

特に、相続放棄の申し立て期限である「自分が相続権があると知った日から3ヶ月」を過ぎている場合などは専門家に依頼し、慎重に手続きを行うべきです。

当事務所では、皆様の現状に合わせた3つのプランをご用意しております。自分がどのプランに適しているか分からないという方は、お気軽に当事務所までご相談下さい。

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相続放棄サポート費用

項目 ライトプラン

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戸籍収集 ×
相続放棄申述書作成
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債権者への通知サービス ×
費用 27,500円 44,000円 55,000円

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この記事を担当した司法書士

みなみ司法書士事務所

代表

光山 仁煥(みつやま ひとし)

保有資格

司法書士、簡裁訴訟代理等関係業務認定、一家族信託普及協会正会員、日本財産管理協会認定会員、 成年後見センター・リーガルサポート登録司法書士

専門分野

相続・遺言・民事信託

経歴

みなみ司法書士事務所の代表を務める。生前におけるご自身の「財産管理」のサポートから亡くなった後の相続手続きまで最適なサポートを実施している。現在では民事信託にも力を入れており、相談者からの信頼も厚い。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信 頼も厚い


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