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相続人が未成年の場合

 

最終更新日:2023/03/20

未成年者が相続人になることもあります。

しかしながら、未成年者は契約の締結等で制限があるイメージがありますよね。

本記事では、相続人に未成年者が含まれる場合の相続について解説をいたします。

相続人が未成年、遺産分割や手続きはできる？

相続人に未成年者がいる場合、実は未成年者は遺産分割協議に参加することができません。

そのため相続の手続きも実質行うことができません。

では、相続人に未成年者がいる場合の相続はどう進めていくのでしょうか。

ここからは、相続人に未成年者が含まれる相続の対処方法を2つ解説します。

① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする

相続人に未成年者がいる場合、成人になるのを待ってから遺産分割をする方法があります。

ただし、この方法には注意点があります。期限のある手続きもあるということです。

例えば、相続放棄や限定承認。これらは3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

未成年者が成年になるのを待つ方法は、もう間もなく成人する未成年者が相続人である場合に限られます。

② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする

相続人に未成年者がいる場合の2つ目の対処方法は、代理人をたてることです。

通常、未成年者の代理人は親です。しかしながら、相続においては親子揃って相続人となるケースが多くあります。

このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議をすることが法的に禁じられています。

そこで、未成年者の代わりに遺産分割協議に参加する特別代理人を選定する必要があります。

特別代理人とは？

特別代理人とは、未成年者の相続人の代わりに遺産分割協議に参加したり相続手続きを代行する者のことです。

特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

通常は叔父、叔母などの相続人でない親族が選任されます。

場合によっては、司法書士等の相続の専門家が選ばれることもあります。

家庭裁判所が代理人を選出するというよりは、申立人（親等）が申立時に候補者を決めておくのが通常です。

ちなみに、未成年の子が２人以上いるのであれば、特別代理人をそれぞれ別々に選任しなければいけません。

特別代理人の選任申し立ては司法書士に任せて安心

特別代理人の選任申立てを行う際には、裁判所への提出書類の作成が必要となります。

この提出書類の作成を司法書士がサポートすることができます。

日中お忙しい方や、書類作成に不安のある方は当事務所にご相談ください。

 

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相続に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など多岐に亘ります。

これらの手続きはそれぞれ管轄が異なっており、通常は相続人の方が各機関に対して、個別に手続きをしなくてはなりません。

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通常、信託銀行の遺産整理業務の料金は、最低100万円程度からとなっているケースが多いようですが、当事務所では25万円～遺産整理業務をお受けいたします。

そのため、相続財産が多額でない場合でもお気軽にご利用いただけます。

また、信託銀行に依頼した場合、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更手続については司法書士報酬として別途費用がかかりますが、当事務所では司法書士が遺産管理人を引き受けておりますので、これらの手続きについても料金の範囲内で対応いたします。

※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

相続財産の価額	報酬額
200万円以下	220,000円
200万円を超え500万円以下	275,000円
500万円を超え5000万円以下	275,000円～869,000円
5000万円を超え1億円以下	869,000円～1,419,000円
1億円を超え3億円以下	1,419,000円～2,959,000円
3億円以上	2,959,000円～

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3万円、1日の場合は5万円をいただきます。
※司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

行施書士事務所などに相続手続きを依頼した場合、通常のサポート料金に加えて相続登記（不動産の名義変更）の費用を別途司法書士に支払う必要があります。

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相続手続きでよくある質問

相続手続きにはどんな種類がありますか？

相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。

必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。

これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。

また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。

相続した財産の名義変更手続きは必ずやるべきでしょうか？

相続した財産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。

特に、不動産については名義変更をしないと、あとから不都合が生じる可能性が高いです。

故人が不動産（家屋、土地、収益不動産など）を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります（共有名義不動産）。

これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。そのためにも、早め早めの相続手続きをおすすめしております。

また、預貯金は、故人の死後、すぐに口座が凍結されるため、引き出しや預け入れができなくなります。つまり、預貯金口座にいくらお金が入っていても、使うことができなくなります。

凍結を解除するためには、遺言書または遺産分割協議書といった相続財産の分け方を取り決めしたことが分かる書類を含めた必要書類をもって、「口座内のお金を払い戻す」か「口座の名義変更」を実施する必要があります。

相続した財産の有効活用のためにも、早めの相続手続きが必要ですが、遺産分割協議など、ご自身で進めることが大変な作業が多くございますので、一度相続の専門家に相談するほうがよいでしょう。

相続手続きに期限はありますか？

相続した不動産の名義変更には期限はありません。

ですが、上記の項目でも説明した通り、名義変更を実施しないと、以降の不動産の譲渡や処分を実施することに支障をきたす可能性が高いため、早めの手続きを実施することをおすすめいたします。

相続した不動産の名義変更について＞＞

相続手続きを放置している場合の注意点について詳しくはこちら＞＞

一方で、相続した預貯金の名義変更は、１０年間以上口座を使用していない場合、その口座は休眠口座に入り、民間の公益活動の資金に回されるようになります（休眠預金等活用法、金融庁）。休眠口座になった後も引き出すことは可能ですが、できれば早いうちに預貯金の解約等を済ませるべきでしょう。

また、もしあなたが相続税の申告対象であった場合、被相続人が亡くなってから10か月以内に申告を終わらせないと、遅延による追徴課税をされる可能性が高いですので、相続税の申告が必要な場合は、なるべくスピーディーにそれ以外の相続手続きを済ませる必要があるでしょう。

相続のご相談はメールでも対応いたします

この記事を担当した司法書士