独居で住んでいる父の自宅の維持費・相続税が大幅に発生するため、自宅を売却してマンションの購入・将来の介護施設費用を創出したケース（資産の組み換え）
状況
お父様の認知症が心配になり、ご長男様を受託者とする家族信託を契約を締結しました。
自宅と現金を信託財産としました。
広すぎる上に維持費が高すぎる自宅で、お父様はおひとりで生活されていました。
ご長男様はお父様の生活はもちろん気にかけていましたが、お父様の自宅が広すぎるのと自宅を維持するのに年間百何十万がかかることが一番のお困り事でした。
それに将来お父様がお亡くなりになったときに発生する相続税に関して、果たしていくらかかるのか、大変心配しておられました。
司法書士の提案＆お手伝い
まず司法書士から税理士の先生に依頼して、もしお父様がお亡くなりになった場合の相続税を試算をしてもらいました。
税理士の試算では広すぎるご自宅の相続税評価が高く、預貯金も含めると相当な相続税が発生するであろうとのことでした。
税理士と相談しながら相続税の対策として、不動産の資産の組み換えを提案しました。
維持費の高すぎる自宅を売却して、その売却代金でお父様が生活しやすく、ご長男様の自宅近くに段差の少ない２ＤＫのマンションの購入を提案しました。
ここにお父様が生活されることで、お父様の近況を頻繁に見に行くことができるようになりました。
それに加え、自宅の売却代金で、賃貸用に駅前の区分マンションを購入することをご提案しました。
結果
その区分マンションの賃貸をして、年間百数十万円の収入を確保し、将来お父様が施設に入所した場合の費用に充当できるようにしました。
将来、お父様がお亡くなりになった場合も、ご長男様がその区分マンションを相続し、引き続き年間百数十万円の収入を確保することができそうです。
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この記事を担当した司法書士
みなみ司法書士事務所
代表
光山 仁煥 (みつやま ひとし)
- 保有資格
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司法書士、簡裁訴訟代理等関係業務認定、一家族信託普及協会正会員、日本財産管理協会認定会員、 成年後見センター・リーガルサポート登録司法書士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託
- 経歴
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みなみ司法書士事務所の代表を務める。生前におけるご自身の「財産管理」のサポートから亡くなった後の相続手続きまで最適なサポートを実施している。現在では民事信託にも力を入れており、相談者からの信頼も厚い。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信 頼も厚い
